遺産相続の疑問をかんたん説明で解決

身近な人が亡くなってしまった…
誰でも一度は経験しなくてはならないことでしょう。

とても辛く悲しいことです。
とくにお身内の死に直面するのはなによりも辛く、
なかなか受け入れられないかと思います。

ですが、悲しんでばかりはいられません。
葬儀の準備、他の親族への通知や連絡、保険会社への報告、届出、相続や信託の問題…
やらなければならない事が山のようにあります。

これらの出来事は、ある日突然まるで台風のように押し寄せてきます。
しかもそれが身近であればあるほど、精神面、身体面、経済面、
どれをとっても負担は大きくなっていくのです。

しかし！
ある程度の対策をあらかじめ立てることでこれらの負担は軽減できるのではないでしょうか？

たしかに精神的、身体的ダメージはその人自身にしか回復させることはできないでしょう。
ですが、経済的な問題はあらかじめ知っておくことで軽減させられるものです！

そして、特に相続が発生する関係にある方には、
事前にしっかり話し合っておくことをオススメいたします。


「そんな話縁起でもない！」
「相続する財産なんてないから必要ない。」
「うちの家族は仲がいいから大丈夫。」


…よくそんな話を耳にしますが、これは非常に危険な考えです！！

ご自分に似た状況もあると思われますので、是非参考にしてみて下さい。

全日本相続専門所JIPの強み

では相続を例にとってみましょう。

相続というのは、基本的に子供から孫そして配偶者や親にされるものです。
たしかに少人数のご家族で、お孫さんやお子さまのいらっしゃらないご家庭なら問題ないでしょう。
ですがそれが、大家族のおじいさんやおばあさんになったら…？

お孫さんも含め何十人にも及んでしまうことは、まったくめずらしいことではありません！！
この何十人もの人達で果たして仲良く話し合いなどできるでしょうか…
なかなか難しい事だと私は思います。

そしてやっと話し合いが済んだ！
と思ったら新しい相続人が現れる、なんてことも！
また一から何もかもやり直しです。


親族でもめてしまうのは非常に悲しいことです。
とくに遺産相続でのトラブルは修復不可能なほどボロボロな関係になってしまいます。

「なんで親父は遺言書を残してくれなかったんだ…。」
悲しいことに、そんな後悔は後を絶ちません。


大切な人がいなくなってしまう前に、信頼できる人間にしっかりと相談しましょう。
問題はあらかじめ解消することで、家族が笑顔で過ごせます！

興信所とも連携

全日本相続専門所JIPでは探偵事務所・興信所とも連携し問題解決を図ります。
遺言書に愛人の名前があり、身元を調査して欲しい・居場所を探して欲しいという依頼が非常に多くなっています。
もちろん調査はご自身で行うことも可能ですが、時間が掛かりますし必ず見つけられるとは限りませんので、プロに任せた方が得策です。
もしお近くに興信所が無い、調査費用を安く抑えたいということであれば是非当サービスにお任せください。
また、お近くの探偵事務所の料金をお知らせいただければ、同金額よりもお安くいたしますのでお声がけくださいませ。

参考URL（外部サイト）
探偵事務所比較

2015年1月1日｜相続税基礎控除額の改定

遡ること約1年半…
2013年度の税制改正法案で相続税に関する大きな変更がありました。

実際に適応されるのが2015年以降ということもあり当時はそこまで大々的に取り上げられなかったのですが、これから相続が発生する方にはインパクトがあるのでわかりやすく説明していきます。

どんな変化があるの？

簡単に言ってしまうと、相続時の課税対象条件を厳しくすることで、これまでなら非課税だった小規模の相続も課税対象となるというものです。
現行税率では死亡者数に対する相続税の課税対象は「3％～4％」とごく一部の高額資産をお持ちの方だけの悩みとされていましたが、2015年以降はこれが6％代になると予測されています。
加えて、一部税率が引き上げられることにより支払う税金自体も高額になるのです。

具体的な内容

基礎控除金額の引き下げ

基礎控除が60％に引き下げられていることがわかりますね。
相続人が子供2人の場合、相続資産7,000万円以上での課税だったのに対し、2015年以降は4,200万円以上で課税対象。と課税のボーダーラインがグッと下がります。

7,000万円の相続財産がある家庭は珍しいかもしれませんが、4,000万円程度であれば一軒家+預金と考えれば該当する方も多いのではないでしょうか。

相続税率の引き上げ

改正により影響が出るのは、ボーダーライン引き下げだけではありません。
これまでの税率表がさらに細分化され特に相続金額が「2億円～3億円」または「6億円以上」のケースで影響がでています。

（相続税率の改正前後比較表）

相続税対策は早めに

このように相続に関する税制は徐々に増税の方向に傾いてきています。
しかし、厳しい環境の中でもキチンとした遺産相続対策を行うことで最低限の課税で済むようにサポートするのが私達の仕事であり使命です。

効率的な相続を行うには、手続きに時間を要するものもありますのでお早めの相談をお薦めいたします。
また「自分の場合は課税に該当するのだろうか？」と不安な方もまずはお気軽にお問い合わせください！